海江田万里党税制調査会長は30日午後、国会内で日本税理士会連合会の神津信一会長と税理士政治連盟の役員と面談、消費税の軽減税率制度の見直しなど税制改正の要望を受けました。海江田税調会長は党税制調査会で受けとめ真摯に対応すると応えました。

　日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟から出された「平成31年度税制改正に関する要望」は、（1）消費税における単一税率及び請求書保存方式を維持すること、（2）所得計算上の控除から基礎的な人的控除へのシフトを進めるとともに、基礎的な人的控除のあり方を見直すこと、（3）償却資産に係る固定資産税制度を抜本的に見直すこと――などを主な要望項目としています。党税制調査会は11月中に党の税制改正案をまとめるべく、関係団体からのヒアリングを進めています。