23日午前、半島振興対策促進大会（「半島地域振興対策協議会」「半島地域振興対策議会議長連絡協議会」「全国半島振興市町村協議会」の３団体共催）が東京都内で開催され、全国23地域の半島振興対策実施地域の自治体関係者と各政党の代表者、国土交通省担当者が参加しました。立憲民主党を代表して鹿児島県連合代表で党常任幹事会議長の川内博史衆院議員があいさつしました。

　1985年(昭和60年)に制定された半島振興法に基づいて半島地域の交通基盤・生活環境の整備などが取り組まれており、現在は2015年(平成27年)度からおおむね10年にわたる半島振興計画が取り組まれています。半島地域振興対策協議会の会長を務める仁坂吉信伸和歌山県知事は主催者あいさつで当面する重点要望として、適用期限切れを迎える国税の割増償却制度と地方税の減収補填措置の延長を要請しました。

　川内議員は「三方を海に囲まれ平地が少ない地理的制約や自然のなかで、人口減少が続き高齢化も大きく進むなど社会的構造を抱え交通網でも困難が多いのが半島地域の状況だ。平成27年に改正された半島振興法で計画が10年延長され新たな施策も追加された。全国23の指定地域でそれぞれの特性にあった施策が取り組まれつつある。鹿児島には薩摩半島、大隅半島があり県全体が半島地域であるといってもよい。いま放送中の『西郷どん』に見られるように、地域独自の文化や歴史、豊かな自然環境があり、豊富な観光資源を持っている。それはどの半島にもある。心の豊かさを持つ、来て良し、住んで良しの半島を皆で一緒に作っていこう」と決意を述べました。