党外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討プロジェクトチーム(座長・石橋通宏参院議員)は17日、国会内で会議を開催。外国人の受け入れ制度等について連合と自治労（全日本自治団体労働組合）からヒアリングを行いました。

　冒頭、長妻昭政務調査会長は、外国人労働者の受け入れ拡大について「秋の臨時国会でちょこっと審議して成立させるような類のものではない。気になるのは、菅官房長官が『人手不足だから5業種（建設、農業、介護、造船、宿泊）以外も要望があるから広げる』と発言していること。受け入れるのであれば、博愛主義に基づいたグローバルな国家を目指し、あらゆる社会インフラを構築し受け入れ体制を作る覚悟がなければいけない。その覚悟がないままの受け入れは、大きな禍根を残すのではないか」と指摘。「こうした観点からも、しっかり議論していきたい」と呼びかけました。

　PT座長の石橋参院議員は、12日に開かれた外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で、新たな在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ出入国管理法などの改正案骨子が示されたことに言及。「24日に臨時国会を開会しようという、この期に及んで『骨子について』という概要ペーパーだけという状況だ。具体的な法案の中身も分からないままに短期間で議論する話ではない。われわれはこの間技能実習制度のさまざまな根幹的な問題点、本来留学生であるにもかかわらず、実際は労働力としていろいろな分野で働いている。こうした今の制度の問題点を根本的に解決するための議論が必要だと言っているにもかかわらず、今回そこには一切触れないままだ。これでは問題が解決しないばかりか、さらに問題が増幅しかねないという問題意識でわれわれは議論していきたい。連合、自治労の皆さんには働く者の立場から今回の政府の方針、今後の取るべき方向性についてお話いただき、意見交換もさせていただき今後の議論の参考にさせていただきたい」と述べました。

　会議では、連合の担当者から (1)すべての外国人労働者の権利保障(2)受け入れ対象は「専門的・技術的分野」の外国人とすべき(3)外国人労働者の安易な受け入れは行うべきでなく、総合的かつ国民的議論が必要――とする外国人労働者の受け入れ政策に関する考え方および「外国人受け入れに関する新たな在留資格の創設」に対する考え方、介護に関する「新たな外国人の受入れ」に対する当面の取り組みについて説明を受けました。

　自治労の担当者は、「技能実習生の実習環境や外国人労働者の勤務の労働条件、地域社会との協力などの課題について議論をし、十分な解決策を講じた上でなければ受け入れ拡大は厳しいのではないか」との考え方を明示。現場でケアマネージャーとホームヘルパーを担当している社会福祉評議会の介護部会長からは、外国人介護労働者の就労状況や外国人労働者本人から聞き取った思い・願い、介護職場でと一緒に働く場合の課題等について説明がありました。

　意見交換では、労働者の人権の在り方や「移動の自由を認めるべきか」といった質問が上がったほか、政府の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の最終取りまとめのスケジュールでは、最終取りまとめが12月中となっているなか、その取りまとめがなされない状況のまま臨時国会で閣法が提出されるスケジュールであることについて出席議員からあらためて問題提起がありました。