枝野幸男代表は15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針などについて答えました。

　質疑応答の要旨は以下のとおりです。

Q:（消費増税）消費税率10％に引き上げを閣議で表明したことについて

A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株価が大きく下がっているという状況で、世界経済全体に対するリスクが高まっているのに、ここでこういう判断を確定させるというのは理解できません。

Q:（消費増税）この問題、間もなく臨時国会が始まりますが、当然予算委員会などの審議の場でも追求されるつもりですか

A:当然、国民の皆さんの最も関心の大きい分野の一つですから、国会の様々な場面で問いただしていく必要があると思っています。

Q:（憲法改正問題）自民党の人事で党の憲法改正推進本部長に総理の側近である下村博文衆院議員が決まり、衆院憲法審査会の与党筆頭理事に新藤義孝衆院議員を起用する予定。総理は臨時国会で憲法改正について提案していきたいと意欲的だが、どのように対応していくか

A:我々は良く変わるならば変えたらいいという立場でありますけれども、今自民党から提起されているのはいずれも悪く変わるものですので、到底理解納得できないし、まず国民の理解や賛同が全く広がっていません。そして憲法審査会では国民投票法の不備が明らかになっています。特にCM規制。自主規制をすると民放連は約束していたのに、その約束が破棄されています。抜本的に欠陥が生じている状況ですので、この欠陥を埋めなければ、そもそも国民投票ができないという理解です。

Q:（憲法改正問題）人事については何か感想はありますか

A:どなたがどういう人事であろうと、うちの対応は変わりません。

Q:（消費増税）民主党政権時代に10％への道筋をつけたが、今回先送りに対して反対。そのこと整合性については

A:社会保障の財源に充てるということが、実はお金に色はついていませんので、法人所得税であるとか、あるいは他の税目で税収が減っている分を穴埋めしていることになってしまっていて、結果的に社会保障の財源に充てるという約束が守られていない。したがって3党合意は前提が崩れていると思っています。

Q:番組の中で、森友学園問題に関連し麻生財務大臣が留任したことについて、今後これでいいのかということも世の中に対して訴えていかなければいけないとおっしゃっていましたが、新しいアプローチも念頭に置いての発言だったでしょうか

A:それは一つは公文書管理庁（仮称）の設置に向けた検討を進めてもらっています。公文書改ざんをするということが、いかに重たいことであるのか、しっかりと国民の皆さんに伝えていかなければならないと思っています。

Q:（消費増税）消費税増税に関して、どのような対応をとるべきだとお考えでしょうか

A:番組の中でも申し上げましたが、勘ぐれば参院選挙の直前にやっぱり上げないと言い出すのではないかという見方もあります。これは中小の流通業者、小売業者の皆さんに様々な投資をこれから余儀なくさせるわけですから、そうなったときの責任は一層重いということも含めて、きちっと今上げる状況ではないということを迫っていって、1日も早く今日の閣議決定を撤回させることに向けて努力していきたいと思っています。

Q:（消費増税）キャッシュレス決済で2％還元するという案が盛り込まれていますが、これについては

A:まさにいつもやっている金持ち優遇じゃないですか。一番消費税で打撃を受けると思われる、例えば年金生活者の皆さんなどがカードを使って決済をすることに慣れていらっしゃるか。その人達に無理やりカードを作らせるのか。それからさらに言うと、少額の日常の買い物でカード決済をいちいちできるのか。なおかつ中小零細の小売業者がそれに対応できるのか。全く暮らしの足元を見ていない、草の根を見ていないことの象徴的な愚策だといわざるを得ません。

Q:（衆参野党第一会派のねじれ）野党第一会派が衆参でねじれていますが、参院でも第一会派を目指すお考えでしょうか

A:我々はそうしたことではなくて、我々と考え方を共にする皆さん、我々も共にできていると思っている皆さんには、一緒に国会会派で活動させていただきたいと思っていますし、そうした状況を努力しているということに尽きます。

Q:（集会費収入の未記載問題）工藤彰三政務官の政治資金収支報告書の問題について受け止めを

A:彼に限らず、我々もいろいろ調べているなかには、政務官や副大臣クラスに似たような話が山ほどあって、わざとそうしたスネに傷を持っている方を集めたのではないかと勘ぐりたくなっています。そのことによって、より大きな問題を隠そうとしているのではないかと勘ぐりたくなっていますので、もちろん報道どおりであれば違法なことですから、それはしっかりと指摘をしていきたいと思いますが、より大きな、自殺者も出ていて公文書改ざんという、とんでもない話になっている財務大臣であるとか、そうしたことをメリハリつけていきたいと思っています。