9日朝、日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）と立憲民主党との政策懇談会が東京都内で開かれ、枝野幸男代表をはじめ長妻昭代表代行兼政務調査会長、逢坂誠二政調会長代理、尾辻かな子厚生労働部会事務局長が出席し、本田英一代表理事会長ら日本生協連幹部と意見交換しました。

　本田会長は冒頭のあいさつで「今年８月に開催した日本生協連通常総会でコープSDGs行動宣言を採択した。私たち生協が目指してきた活動と共通項が非常に多く、これからの活動の指針としていく。今後も憲法についての学習会の開催や災害、子どもの貧困への取り組み、地域包括ケアシステムへの参加などの活動を進めている」と2020年ビジョンを説明しました。和田寿昭専務理事から当面の政策要望として、(1)介護サービスで要介護度を改善させた活動をきちんと評価する仕組み作り(2)特定適格消費者団体など消費者運動を担う団体への財政面・情報面での支援(3)消費税の表示方式など事業者対応の選択幅の拡大――について説明しました。

　枝野代表は「新しい政党として今日を機にさらに深いコミニュケーションを通じて、暮らしの現場の声を踏まえた政治を実現していきたい。相次ぐ災害の中での被災者生活支援や地域福祉への参加、従来からの消費者問題への取り組みにあらためて感謝申し上げる。対応すべき課題は広がっており、地域包括ケアや子どもの貧困対策、国内外を通じた食品安全、高齢過疎地域での宅配や見守りなど、地域活動に根ざした先進的な活動について私たちも一緒に学んでいきたい」とあいさつしました。