長妻昭政務調査会長は27日、国会内で連合加盟組合のOB・OGらでつくる日本退職者連合から政策要請を受けました。

　退職連合は「2018年度政策・制度要求」として、(1)持続可能な社会保障制度(2)正しい理解を深める社会保障教育の推進(3)働く者のための働き方改革・子ども子育て支援(4)年金制度の維持・改善(6)地域包括ケアシステムの確立(7)貧困・低所得者対策(8)税制――等16項目について要請。今回は特に、低所得者高齢単身女性が日々の暮らしで直面している課題についても解決に向けた取り組みを合わせて要請しました。

　冒頭、退職者連合の人見一夫会長は、「問題意識を共有化し、政府がいま進めている概算要求や来年の通常国会に向け、節々で私たちの要求実現に向けてご努力をお願いしたい」とあいさつ。長妻政調会長は、「低所得者高齢単身女性の問題は、非常に深刻な問題だと受け止めている」「この30年間、社会保障の持続可能性に関する問題にけりをつけられなかったことには忸怩たる思いだ。安倍政権の下、われわれが『社会保障と税の一体改革』で掲げた理念がなくなりつつあり、おかしくなっているのではないか。『平成』の次の時代こそ、社会保障や、持続可能な社会制度を確立する責任がある」と力を込め、取り組みを進めていく考えを示しました。

　退職者連合からは人見会長をはじめ菅井義夫事務局長、林道寛、野田那智子両副事務局長、川端邦彦、竹田邦明両常任幹事が出席。立憲民主党からは、逢坂誠二政務調査会長代理、初鹿明博、尾辻かな子、神谷裕、長尾秀樹、松田功各衆院議員、石橋通宏参院議員が出席しました。