28日午前、都内で全国林野関連労働組合（林野労組）の第14回定期全国大会が開催され、立憲民主党を代表して逢坂誠二政務調査会長代理があいさつしました。林野労組は林野庁と国有林野事業に関係する職場で働く人たちが参加する労働組合で、国有林野事業や民有林を含む森林政策全般にわたり政策提言を行っています。

　逢坂政調会長代理は通常国会を振り返り、「公文書改ざんや虚偽答弁が続くなど民主主義の基礎が破壊された国会だった」と指摘し、それを改善しようとしない政府の姿勢を批判しました。林野政策については「林野･森林は国土や国民生活を守るために必要不可欠な財産。経済原則だけに、儲かるかどうかだけに力を入れたら日本の将来を誤る。もっと広範に幅広に、民間の力だけではなし得ないところをしっかり支えていくことが必要だ」とし、「森林環境税の本番はこれから。実施に向けてどう活用して行くのか、逆に国費予算が削られないよう予算の確保にむけても、これからの取り組みが重要。しっかりと力を尽くしていきたい」と決意を述べました。