20日昼、全国離島振興市町村議会議長会が政党との懇談会を開き、立憲民主党を代表して、逢坂誠二政務調査会長代理があいさつをしました。

　前田芳久会長と前田芳作副会長は冒頭あいさつの中で、交通、産業、観光、教育、環境など諸問題対策用の交付金の充実、とりわけ奄美群島と小笠原諸島の振興開発特別措置法の期限延長など、離島の自立的発展を促進するための積極的な施策を要望しました。

　逢坂政調会長代理は、自分の選挙区に奥尻島があることや、小さな町の町長を3期務めた経験などから、「条件不利地」が置かれる状況を身をもって実感していると紹介。「日本の国土や海洋を守るときには、離島が欠くべからざる場所となる。特別な施策をとるのが当然という観点から対応し、地方交付税の確保に全力を挙げたい。離島は再生可能エネルギーの振興でも優れているので、その点も発信していきたい」と、熱意を語りました。