深刻な豪雨被害を受けて設置された党岡山県連合対策本部では16日、高井崇志本部長、難波奨二副本部長はじめ森山浩行副幹事長、杉尾秀哉副幹事長が、鳥井良輔、高原俊彦両県議らの案内で、倉敷市や総社市内を視察。被災状況および復旧に向けた取り組み状況を調査し、ボランティア活動にも参加しました。

　被災された方々は泥のかき出しや家財の運び出しを急ピッチで進めますが、連日35℃を超える猛暑日が続くなかでの困難を伴う作業であり、会社や親戚などの強いつながりを持たない家庭は、作業自体を断念するところもあるといいます。

　被災地域では、連日熱中症のため救急搬送される方々が相次いでいます。炎天下、一人当たり活動できる時間が限られているため、数多くのボランティアが必要とされていました。3連休は数多くのボランティアが詰めかけ、現地ボランティアセンターの受け入れが追い付かないほどでした。このため、平日のボランティアを多く必要としているということです。

　難波議員が参加したのは、JP労組が取り組む家屋の清掃作業でした。家の持主は、3世代で隣り合う2軒にお住まいでしたが、2階まで浸水し、土塀は崩れ落ち、畳や天井もすっかりいたんでしまいました。これから家の鑑定士に見てもらい、修繕か取り壊しかを決定するそうです。

　家の方々とボランティアとで家具、畳、小物などを運び出し、使えるものはきれいに洗い、使えないものは仮集積所にトラックで運び出しました。ご家族のアルバムや賞状が無事に運び出され、大切そうに天日干しされていました。

　運び出された家財などは自衛隊なども加わり、中学校の校庭などを仮設の集積所とし、急ピッチで集約されますが、膨大な量が時を追うごとに積み重なり、空き容量はますますなくなってきています。

　一方、未だかき出しの手が付いていない区域も残っており、今もなお復旧の途上にあります。

　現地対策本部では、党所属国会議員や各県連・自治体議員関係者からボランティアの派遣活動を本格化しました。