立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民、無所属議員は29日午前、「航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（航空保安法案）」を衆院に共同提出しました。
2001年9月の同時多発テロ以降、米国では全空港の保安検査員を連邦職員（国家公務員）とし、保安検査の責任が国にあることを明確にしました。一方、日本では、対応マニュアルの策定などの対症療法にとどまり、航空保安対策にかかわる国、空港設置管理者、空港ビル事業者、航空事業者といった各主体の責任範囲はいまだ不明確なままです。ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、航空保安対策の強化は急務となっています。
この法案は、近年における国際的なテロリズムの発生、わが国を来訪する外国人旅客数の増大等を踏まえ、ハイジャックなどの防止措置の重要性が一層増大していることに鑑み、ハイジャック防止措置に係る体制の強化のための施策（＝航空保安体制強化施策）を集中的に推進するものです。
提出の際、与党ともしっかりと話し合って成立を目指していきたいとの決意が語られました。