26日昼、子ども・子育てプロジェクトチーム（座長：阿部知子衆院議員）の役員は、全日本自治団体労働組合（自治労）から児童虐待防止対策、児童相談養育関係に係る要請書を受け取り、児童虐待防止対策の充実に向けた自治体職員からの政策提案について意見交換を行いました。党子ども・子育てPTの阿部知子座長、岡本あき子・早稲田夕季両事務局長、厚生労働部会の西村智奈美部会長、尾辻かな子事務局長が参加しました。

　自治労中央本部の石上千博総合政治政策局長と佐保昌一社会福祉局長から要請内容について説明があり、児童相談所等の体制強化については(1)十分な経験を有する正規職員が配置できるよう専門職確保と育成システムの確立、必要な財源の確保(2)通報報告の方法や通報先・範囲の明確化と情報共有・連携のための方策の確立(3)虐待家庭の家庭内問題をケアする専門職の配置――等が提案されました。また厚労省が新たに取りまとめた「新しい社会的養育ビジョン」に関連して、(1)専門職の重層的配置に向けた養成策と財源確保(2)児童家庭支援センターの拡充(3)市町村における専門職人材確保のための財源確保(4)育児が困難と思われる妊婦ケアのための支援ネットワークの整備――等の要請がありました。

　阿部座長は「今日午後に野党5党1会派で児童福祉法・児童虐待防止法改正案を衆院に提出する。児童相談所における専門職の増員や児童福祉士の専門性強化とソーシャルワーク機能の向上、相談所相互や関係機関の情報共有の促進を提案している。実際の支援を担っているのは自治体職員の皆さまだ。現場の声に根ざした改善ができるようこれからもしっかり意見交換していきたい」と要望に応えました。