立憲民主党大阪府連合の地震災害対策本部（本部長：森山浩行府連代表）は19日、大阪北部地震の被災地である高槻、茨木両市を訪問し、現地調査と自治体からのヒアリングを行いました。また大阪府、大阪、枚方、豊中各市の災害対策本部でも自治体から説明を受けました。

　同日の調査・ヒアリングには、尾辻かな子、長尾秀樹両衆院議員、村上賀厚1区総支部長、松井博史8区総支部長、各市の自治体議員が参加しました。高槻市からは国への要望として、老朽化した教育施設や水道施設の耐震化対策についての財源確保と補助制度の創設を挙げました。