福山哲郎幹事長は19日夕、国会内で会見を開き、（1）大阪北部地震（2）加計学園理事長の加計孝太郎氏の会見（3）明日会期末、会期延長（4）トランプ米大統領が中国に対して追加関税を課すと警告――などについて発言しました。

　大阪府北部で18日に起きた震度6弱の地震について、2回目の災害対策本部を開催し現地の状況について確認をすると話し、引き続き地震について注意を呼びかけながら、野党だができる限りのことをしていきたいと語りました。

　加計孝太郎氏の会見について、大阪北部地震、国会の会期末、ワールドカップ日本代表戦等に合わせたと思わざるを得ないと述べ、さらに岡山で地元の記者相手だったとして、「不可解なタイミングでの会見」と語りました。

　また、「部下の事務局長に責任をなすりつけている状況は明らかで、愛媛県と今治市に総理の名を騙って獣医学部を作るための架空の話を伝えたなどということは、あってはならない」とし、「謝罪をして済むことではない」と話し、引き続き加計孝太郎氏の証人喚問を与党に求めていく考えを示しました。

　会期延長について、与党側からその話はまったくないと述べ、会期内に法案を処理するのはすべて政府・与党の責任であり、通せないのは与党側の責任だとして、「明日は潔く会期を閉じるべき」と語りました。

　さらに残っている法案は、「ギャンブルと、参院制度改革という自らの議席を守るためのゲリマンダー（特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りする）の法案」と述べ、「ギャンブルとゲリマンダーのために国民の税金を使って国会をいたずらに延長することは許されない」と厳しく指摘しました。

　トランプ米大統領が中国に追加関税を課す警告を発したことについて、「世界のマーケットは非常に大きな懸念をもっている。日本の経済に対しても影響は小さくない」との考えを示しました。