参院本会議で30日、民法の一部を改正する法律案の趣旨説明・質疑が行われ、会派を代表して有田芳生議員が質問に立ちました。
同法律案は、民法上の成年となる年齢を20歳から18歳に引き下げ、女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げるものです。
有田議員は、（1）成年年齢の18歳引き下げについて、人間の成熟という視点からどのような検討が行われ、いかなる結論が出されたのか（2）ヤミ金融の手口の巧妙化による自己破産や自殺が増えていることへの事実認識（3）サラ金被害やヤミ金被害の実態（4）未成年者および若い世代の消費者被害を防ぐためにとっている対策と課題（5）消費者被害対策は不十分ではないかとの認識（6）2009年の法制審議の「民法の成年年齢の引き下げについての意見」に掲げられた条件の充足（7）法案取りまとめに当たって世論調査を実施していない理由（8）世論調査の結果の受け止め――等について質問しました。
有田議員は、成年年齢引き下げによる問題として、民法第5条第2項では「未成年者取り消し権」つまり成人に達していない者が契約をしたとき、親権者がその契約を取り消すことができるとしているが、18歳にまで引き下げられるとその対象から外れることを指摘。サラ金だけでなく、ヤミ金の被害もさらに拡大すると懸念を表明しました。
また、衆院で同法律案が審議に入る前、行われた一部報道の調査では、賛成42パーセント、反対56パーセントと、賛成より反対が多い結果が出ていることにも触れ、内閣府として法案取りまとめ前に世論調査を行わなかった政府の姿勢を問題視しました。