立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党5党1会派の国会対策委員長は30日午前、国会内で会談。政府・与党が6月20日までの今国会の会期を7月上旬まで延長する方針を固めたとの報道を受け、これに反対する考えで一致しました。

　会談後に記者団の取材に応じた辻元清美国対委員長は、「政府・与党は会期内に審議を終わらせる責任がある。自己都合で延長するのは認められない」と表明。働き方関連法案などをめぐり強行な委員会運営を繰り返す一方でのこうした動きを問題視しました。

　また、会期延長論に関連して、与党側から参院選挙制度の改革案が浮上していることにも言及。「選挙制度は民主主義の源。会期末に自己都合で提案し、進めようという姿勢は問題だ」と批判しました。

　同日の委員会で実質審議入りしたカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案については、「刑法で禁止されている賭博罪を解禁する話だ。小手先の議論で採決することはないように」と政府・与党をけん制。本会議で趣旨説明・質疑を行う法案については、40時間程度の質疑を行うのが通例だとして、「ギャンブル依存症の問題などもあり、地方での公聴会も開催するよう求めていく。十分な時間を取って進めていくべき」との旨、述べました。

　会談では、来週、総理の外遊中に加計孝太郎理事長の証人喚問や愛媛県の中村知事の参考人招致等を行ったうえで総理帰国後のさらなる予算委員会の集中審議と、決算委員会の開催を求めていくことも確認しました。