衆院本会議で24日午後、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」（TPP整備法案）の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決しました。採決に先立ち、会派を代表して石川香織議員が反対の立場から討論を行いました。

　本法案は、アメリカを含む12カ国で署名されたTPP協定の内容を、アメリカ抜きで実現しようとする協定（TPP11）の国内実施法です。

　石川議員は討論の冒頭、「TPPについてとても苦い思い出がある」として、2012年に行われた総選挙で農村地帯を含む選挙区から立候補していた自民党の議員が「TPP断固反対」と言って運動をしていたにも関わらず、選挙後わずか3カ月で態度を翻し、安倍総理がTPP交渉参加に突き進んでいったと話しました。

　討論では、（1）政府の行なった試算について正しく試算されたものではない（2）生活への影響について「対策があるから影響はない」という主張は無責任（3）貿易自由化のすべてを否定するわけではないが、TPPは日本の農業を衰退させ、農村という地域社会を崩壊させかねない（4）食糧自給率の低下など、食糧安全保障の面でもリスクが大き過ぎる――といった指摘をしました。

　衆院本会議ではこれに先立ち、高鳥修一・厚生労働委員長の解任決議案が議題となり、会派を代表して吉田統彦議員が賛成の立場から討論を行いました。

　高島議員は、「今国会における厚生労働委員会の運営では、憲政史上まれにみる暴挙の数々が見受けられます。国権の最高機関である国会の権威を失墜せしめる高鳥委員長の行為は、断じて容認できません」と指摘。（1）職権による委員会の開催（2）から回し運営（3）政府のあいまいな答弁や的外れ・不適切・不十分な答弁に対して時間を止めることなく、政府の指示通りの議事進行を行う暴挙――などを挙げ、厚生労働委員長としての職務責務を果たしておらず、適正な委員会運営を期待することはできないと述べ、国民の声を真摯に聞き、公正かつ円満な委員会運営を行う委員長を新たに選任することを求めました。

　採決の結果、高鳥委員長の解任決議案は与党などの反対多数で否決しました。