23日午後、「原発ゼロ・自然エネルギー社会を求める市民の声『エネルギー基本計画』署名合同提出・院内集会」が国会内で開催され、立憲民主党からエネルギー調査会の逢坂誠二会長、山崎誠事務局長、菅直人顧問、阿部知子副会長が出席しました。

　党を代表して逢坂会長があいさつし、「法案策定過程で20カ所のタウンミーティングを実施し、パブリックコメントも実施し、多くの皆さんの意見を反映させた原発ゼロ基本法案を3月9日に国会に提出した。原発を速やかにゼロにするために再生可能エネルギーの最大限の導入を掲げている。再生可能エネルギーの導入は、エネルギー問題だけではなく、地域の活性化、地域再生にもつながる社会の大変革となる。政府は省エネルギーについても踏み込みが甘い。まだまだ省エネ・電力消費の削減は可能である。原発ゼロ社会に向けてこれからも頑張っていきたい」と決意を述べました。

　その後、主催者からエネルギー基本計画の見直しに際して市民参加の機会を保障すること等を内容とした「エネルギー基本計画見直しに関する緊急署名　原発ゼロで日本の未来を切り拓く」が手渡されました。