立憲民主党など野党4党1会派は17日、「公文書改ざん防止法案（公文書管理法改正案）」「会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」を衆院に提出しました。
「公文書改ざん防止法案」は、森友学園決裁文書改ざん事件を受け、早期に再発防止策をとりまとめる必要があることから、（1）決裁文書の改ざんの禁止等及び罰則の整備（決裁文書改ざん禁止規定の整備や違反した者への罰則規定等）（2）電子決裁の義務化（決裁文書原本を電子媒体にて保存等）（3）監視機関の設置（独立性の高い独立公文書監視官を内閣府に置く等）（4）公益通報者保護（公文書管理法違反事実が生じた場合の公益通報制度の整備）――等、公文書管理法等関連法令を改正するものです。
「会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」は、森友問題に関わる公文書改ざん等の検査妨害へ適切に対処し、再発を防止するため、一行政機関としての会計検査院の現行の位置づけを変えることなく、他行政機関に対する会計検査機能を最大限強化する改正案。具体的には、会計検査院による懲戒処分要求の拡大・強化、国会及び内閣への随時報告の義務化、意見を表示しまたは処置を要求した事項について、適切な対処が行われていない場合の更なる意見表示および処置の要求等を主な内容としています。
立憲民主党をはじめとする野党4党1会派は、森友問題を引き続き追及するとともに、再発防止に向け、本法案の成立を図っていく考えです。