参院本会議で16日、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案、及び地域再生法の一部を改正する法律案の趣旨説明・質疑が行われ、会派を代表して宮沢由佳議員が質問に立ちました。
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案は、10年間の時限措置として特定地域内（東京23区を政令で規定する予定）の大学・学部の収容定員を増加させてはならないと規定。地域における若者の修学及び就業を促進し、地域の活力の向上及び持続的発展を図るため、（1）内閣総理大臣による基本指針の策定（2）地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定制度（3）交付金制度の創設――等の措置を講ずるものです。
地域再生法の一部を改正する法律案は、（1）企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充（2）地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設（3）商店街活性化促進事業の創設（4）小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充――等の措置を講ずるものです
宮沢議員は、（1）現在までの地方創生の取組みと成果について（2）新たな規制強化策を導入する必要性について（3）東京23区内の大学の定員抑制の効果と見込み（4）法案の期限を10年とした根拠（5）地方創生推進交付金の平成28年度及び29年度の執行額が予算額を大幅に下回った理由（6）人材育成への国の取り組み（7）NPO法人活性化のための国の取り組み（8）未来型の地域教育の推進――等について質問しました。
宮沢議員は「安倍政権は成長戦略の柱の一つとして地方創生を打ち出し、『地方自らが政策目標を設定し、やる気のある地方の提案を競ってもらう』というかけ声のもと、交付金を活用した地方の創意工夫の喚起や、規制緩和などをおこなってきた」と説明。今回、地方創生が規制強化へと舵を切るのは、「これまでの3年間の施策が成果を出せず、やむを得ず方向転換を図るという事なのか」「これまでの安倍政権の地方創生が手詰まりであると認めることになるのではないか」と指摘しました。