衆院本会議で10日、「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案」に関する趣旨説明・質疑が行われ、会派を代表して佐々木隆博議員が質問に立ちました。

　本法案は、卸売市場を含めた食品などの流通の合理化と取引の適正化を一体として促進することを目的に、卸売市場法と食品流通構造改善促進法の一部を改正するもの。中央卸売市場の開設を公設に限ってきた認可制を廃止し、一定の要件を満たす市場を国が認定する仕組みに移行するのが柱。国が事業者の食品等の取引状況を定期的に調査し、調査結果に基づき必要な措置を講じるとしています。

　佐々木議員は、（1）卸売市場関係者等の意見把握や、意見を反映した法案なのか（2）第三者販売の原則禁止と市場外取引の増加（3）法改正に伴う仲卸業者への影響（4）中央卸売市場や地方卸売市場の存在意義や開設主体の在り方（5）農水省が行う食品等流通調査の実効性の確保――等について質問しました。

　佐々木議員は、今回の卸売市場法の改定は、市場の再編や流通の合理化に重点が置かれ、農業者・漁業者にとっては農林水産物が適切に評価され、消費者にとっては安全性が確保された多種多様な食品が必要なときに購入できる、そういった食品流通の仕組みを維持していく視点に欠けていると指摘。安倍政権ではアドバイザリー・グループである規制改革推進会議や未来投資会議等が、各省の審議会を飛び越えた政策決定を多く行っていることにも懸念を示し、「農林水産省のみならず、各省はもっと現場の声に寄り添うべき」と求めました。

【衆院本会議】2018年5月10日佐々木隆博議員質問原稿案.pdf