立憲民主党は8日、「人間らしい質の高い働き方を実現するための法律案」を政府の働き方関連法案の対案として衆院に提出しました。

　法案提出後の記者会見の冒頭、長妻昭政務調査会長は「労働法制は安倍総理が言うところの岩盤規制ではなく、働く人の健康と命と権利を守る最後の砦であるべきもの。強めるべきところは強める必要がある。結果として稼ぐ力、ゆとりある働き方、労働生産性の向上につながると考えている。政府は岩盤規制、緩めれば緩めるほどよいという考え方だが、この姿勢が4割以上の非正規を生んだという反省に立つべきだ」と法案提出の目的について説明しました。

　法案の筆頭提出者である西村智奈美政調会長代理は、今後の審議について「（同日提出された）国民民主党案と立憲民主党案を議員立法として審議していくことを政府・与党に求めていく。高度プロフェッショナル制度導入の削除など国民民主党と可能な協力は一緒に行っていきたい」と意気込みを語りました。