衆院本会議で29日、政府提出の「森林経営管理法案」に関する質疑が行われ、大河原雅子議員は質問に立ちました。
同法案は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、（1）森林所有者に伐採や造林、保育などの経営管理の責務を課し、（2）管理できない場合は市町村が管理を受託し、意欲と能力のある林業経営者に再委託する（3）再委託できない森林や再委託に至るまでの間の森林は市町村が経営管理を行う――仕組みを講ずるもの。
大河原議員は、「林業の成長産業化と、森林資源の適切な管理を実現するためには、低迷する国内林業の活性化を図り、森林整備を推進し、山村での雇用創出を実現させる必要がある」と表明。その上で、（1）同法案が果たす役割と木材の需要拡大（2）森林所有者や林業経営者に対する本法案の影響（3）林業経営者の確保と選定（4）所有者不明森林の対処（5）本法案の対象森林（6）公有林への対応（7）市町村の実施体制への支援――等について政府の見解をただしました。