参院予算委員会で19日、「公文書管理・行政の在り方等」に関する集中審議が行われました。立憲民主党からは幹事長の福山哲郎議員が質問に立ち、学校法人「森友学園」への国有地売却と、財務省による決裁文書改ざん問題について取り上げました。
福山議員は、財務省による決裁文書改ざん問題について、「国会審議の信頼と前提を覆す前代未聞の異常事態だと考える。財務省の理財局だけに責任を押し付けることはあってはならない」と批判。その上で、財務省の決裁文書改ざんの疑いが報じられた3月2日以後、財務省は大阪地検に協力する立場であることを理由に、不誠実な答弁を繰り返してきたと指摘し、法務省の刑事局長にこの点を確認しました。
これに刑事局長は、「財務省、行政機関が、捜査への支障の有無を含め国会の求めに対してどのような説明をするかどうかについては各行政機関で判断するもの」だと答弁。福山議員は、「大阪地検は制限する根拠もなく、要請もしていない。財務省は忖度をして国会の隠れ蓑にしている」と断じました。
また、捜査機関が証拠品等の押収などを行った場合、その所持者や保管者などに対して押収品目録が交付されると指摘。大阪地検から交付された押収品目録を提出するよう求めました。
文書の改ざんが行われた時期を、財務省は「2017年2月下旬から4月」と説明していることから、当初の国会審議では改ざん前の決裁文書をもとに答弁書が作られていたはずだとも指摘。財務省の秘書官はこうしたことも含めて共有しているのではないかとただしましたが、太田理財局長は、「決裁文書を前提に答弁書を作ることはしていると思うが、細かいところを共有しているとは思えない」と答弁を避けました。
質疑後福山議員は記者団の取材に対し、「改ざん文書という前代未聞の異常事態を起こしている財務省がまったく誠意のある答弁をしないことにあきれるとともに驚いた。財務省が捜査だと言っていることは財務省が忖度しているだけで、捜査機関は一切介入していないということだ」と述べました。大阪地検は、財務省が提出している資料について書類を交付しているにもかかわらず、財務省はその存在も明らかにしないと、その対応をあらためて批判。「（提出書類について）事実を確認するのに時間がかかったなどという、これまでの答弁がいかにごまかすためのものであったかが明らかになった。最も問題なのは、国会の議決で調査要求をされている会計検査院に対して、昨年4月の時点で改ざん後の文書を提出したことだ。国会審議での答弁は改ざん前の決裁文書で答弁書を作っているのであって、理財局ではそれを共有している。知らないなんてありえない。誰が意思決定したのか。当時の理財局長は佐川氏であり、当然証人喚問は必要だ。闇と疑惑、不信感がより高まった」と述べました。