立憲民主党は13日午後、両院議員総会を国会内で開催。財務省の公文書改ざん問題を受け、民主主義と日本社会の危機を乗り越えていくため一致結束して戦っていくことを誓いました。

　財務省が12日、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書が複数あることを認めたことを受け、野党は国会での審議に応じられる状況にないとして、政府・与党に対して国会での真相究明を求めています。総会では、これまでの経緯や国会情勢などについて福山哲郎幹事長、蓮舫参院国会対策委員長、山内国対委員長代理らが報告しました。

　最後に枝野代表があいさつに立ち、森友学園問題について、「麻生財務大臣や安倍内閣という次元の話を大きく超えている。役所による国会や国民に対する説明、役所の作っている文書は真実だという前提で私たちの社会は成り立っている。自分たちの不祥事を隠すため、部分的に隠し改ざんするということは過去にもあったかもしれない。しかし、1年にわたり国会を通じて『真実はどうなっているんだ』と厳しく問いただしてきたことに対し、そこから逃れるため意図的に改ざんがされるというのは単なる改ざんではない。国民を意図的にだまそうとした。こうした民主主義は成り立たない。私たちの社会の当たり前の前提が壊れていることが分かってしまった」と指摘。そのうえで、「これを『まっとうな』ものにしていく、大きな役割を負っていることをこの場で共有させていただきたい。この危機感は与党の皆さんにも共有していただかなければならない。一政治家を守るとか、大臣を守るとか、そんなレベルの話ではない。この社会がまっとうであり続けるためには、与野党を超えて全貌を解明しないといけないと強く求めている」と述べました。

　さらに、佐川前国税庁長官や安倍昭恵総理夫人の証人喚問が必要だとあらためて主張。「こうした皆さん方に堂々と、嘘を言ったら偽証罪になる場で真実を語っていただき、その真相究明から、おかしなことが起きない仕組みをもう一度組立て直すことに向けた大きな一歩を踏み出していきたい」と力を込めました。

　枝野代表はまた、東日本大震災が起きた3月11日を挟んで3日間にわたり宮城、福島の被災地2県を回ったことも報告。「現地でお話を聞かせていただくと、あらためてお一人おひとりの命と暮らしとふるさとと、本当にさまざまなものを背負って今なお震災は続いている、原発事故は続いているということを感じる。私自身も、あのときの立場からも、引き続き一人ひとり、さまざまな重たいものを抱えていらっしゃる皆さんにどう寄り添っていけるか、頑張っていきたい」と力を込め、「ぜひ立憲民主党の仲間の議員の皆さん、それぞれの立場でたくさんの重たいものを背負いながら頑張っておられる一人ひとりに、寄り添う政治を実践していただきたい」と呼びかけました。