党ジェンダー平等推進本部は今年1月、立憲民主党基本政策の「国政選挙におけるクオータ制の導入を進め、ジェンダー平等を確立します」を実現すべく、関係団体に女性候補者擁立のための施策を諮問しました。27日、これについて関係団体からの答申をヒアリングしました。

　諮問内容は、国政、地方自治体選挙でのパリテ（男女半々）の実現に向けて、立憲民主党に必要とされる政党内部の仕組み、方針、その他女性候補者擁立を妨げる要因、障壁を取り除くための方策についてです。

　出席団体は、PARITÉ50/50（パリテ）、女性と人権全国ネットワーク、クオータ制を推進する会（Qの会）、北京JAC、国際女性の地位協会等です。 

　これらの答申を受けて、ジェンダー平等推進本部として、女性候補者擁立推進計画（仮称）を策定し、クオータ、パリテの実現に向けて具体的に進めていきます。