各地域で地域福祉や社会保障改革に取り組んでいる日本退職者連合は22日、立憲民主党に政策提言を行い、長妻昭政務調査会長、西村智奈美政調会長代理をはじめ多くの党国会議員が参加し意見交換を行いました。

　日本退職者連合（高退連）は毎年春に政策制度要求と取りまとめ、野党各党と政策懇談会を開催しており、立憲民主党との春の政策懇談会は今回初めて開催されました。政策要求では特に、骨太方針による機械的な社会保障関係予算の縮減をやめること、労働法制改悪に反対すること、介護保険の生活援助や要支援サービスの切り下げを行わないことなどが訴えられ、消費税については将来の財源としてどうすべきか丁寧な検討を進めてほしいと提案されました。