長妻昭代表代行は28日、新宿駅東口で開催された生活保護切り下げに反対する街頭演説会に参加。生活保護基準切り下げを批判し、29日からの衆院予算委員会で徹底した議論を行っていくと決意を述べました。

　今回の街頭演説会は、生活困窮者支援に取り組んでいるNPO法人自立生活サポートセンター・もやいと、最低賃金1500円の実現を求めて活動している市民団体「エキタス」の呼びかけで開催され、研究者や当事者、野党各党の代表がリレー演説を行いました。

　長妻代表代行は、「生活保護基準の切り下げは、受給者だけでなく国が直接関わる47の事業に影響を与える。自治体の単独事業がどれだけ影響を受けるか政府・与党は把握しようともしない。安全保障と生活保障は国の礎であり、政府与党関係者にこの重要性を理解させなければならない。明日から始まる予算委員会でも徹底した議論を行っていく」などと述べました。