衆院予算委員会が26日夕開かれ、2018年度本予算案と今年度補正予算案の趣旨説明が行われました。これに先立ち開かれた理事会では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、真相究明に向けて野党が一致して、佐川宣寿国税庁長官（前理財局長）を参考人として招致するよう要求しました。

　委員会閉会後、野党筆頭理事の逢坂誠二衆院議員は記者団に対し、佐川国税庁長官の参考人招致について、自民党議員から「新しい事案が発生していないのに呼ぶのはおかしい」「現職の理財局長で対応できる」といった発言があったとして、「これはまったくの事実誤認だ。特に、情報公開制度によって新たな資料が70枚程出た。これまでの佐川さんの答弁は、『そのようなものは、もうない』というものだったと理解しており、ここに不突合が生じている。こうしたことを含めてしっかりと説明していただきたい」指摘。「折しも今、確定申告が始まる時期であり、私のところにも『だったら俺たちも書類を捨てていいんだな。書類がなければ課税されないのか』という声がたくさん寄せられる。この時期だからこそ、佐川長官には国会に来ていただき、しっかりと森友学園問題の価格交渉の経過について説明をしてもらいたい」と述べました。

　同日の理事会では佐川長官の参考人招致は了承されなかったため、今後の対応としてはまず、29日の理事会で財務省に今回新たに出てきた交渉関連文書について、これまでの政府の説明と食い違っていることについて説明してもらうよう要請したと述べました。