森友・加計学園問題PT（逢坂誠二座長）は、 森友問題に関する会計検査院の検査報告の提出を受け、22日、国会内で7回目となる会合を開催しました。
　会計検査院の報告では、森友学園に係る土地取引で、 ごみ埋設量の試算や契約価格の算定において、根拠が不十分であるとの指摘がなされ、これまで適切としてきた政府の国会答弁と整合性を欠くことが明らかになりました。
　出席した福山哲郎幹事長からは、「（今年）3月の参議院予算委で筆頭理事として検査を求め、自民党も了とし参議院の意思として会計検査院に検査を求めたもの 」、「安倍総理はじめ役所は適切な処理で根拠はあると言い続けたが、行政文書は全く保存されておらず、あいまいなままの対応や費用算定、売却が行われてきたことは明らか」、「いい加減な政府答弁と検査院報告を突き合わせ、再度国会の場で検証しなければ到底国民は納得できない」と、 今後も追及を厳しく続けていくとの方針を明らかにしました。
　また、阿部知子PT事務局長は、財務省・国交省に対し「 検査院指摘と各省の見解、これまでの国会答弁」の整合性を整理し、至急に取りまとめ、PTに示すよう指示。逢坂誠二PT座長は「ここがリスタート」と引き続き国会での解明作業を続ける方向性を示すとともに、政府の真摯で誠実な対応を強く求めました。