政策
立憲ビジョン2019参院選公約
3エネルギー・環境ビジョン原発ゼロを実現し、新エネ・環境立国へ
未来に対する責任として原発ゼロを実現します。自立分散型の自然エネルギー（※3）を普及させることで、それぞれの地域における雇用創出と経済の活性化につなげます。全原発の廃炉を安全に進めるため、技術開発と技術者育成を進めます。パリ協定の1.5℃目標に向け、2050年CO2排出ゼロをめざし、気候変動対策を進めます。
- ○原発再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指します。
- ○電力の地産地消を促す分散型エネルギー推進4法案を成立させ、自然電力100％を目指します。
- ○発送電の完全分離によって自然エネルギーの事業者に送電線をさらに開放します。
- ○建物の断熱を義務化し、省エネ設備設置への支援を拡大します。
- ○2030年までに石炭火力発電所の全廃を目指します。
- ○廃プラゼロ法を制定し、脱使い捨てプラスチック社会を目指します。
- ○動物福祉に関する法整備を行い、犬猫殺処分ゼロを目指します。
（※3）エネルギー（電気・熱）を使用する場所（各家庭・工場・地域）で生み出す、水力、地熱、太陽、風力など自然の力を利用したエネルギー。
東日本大震災からの復興、
災害への 対応に取り組みます。
東日本大震災からの復興は道半ばであり、一日も早い復興は政治の責任です。過去の災害から学び、減災・防災の取り組みを進めます。
- ○復興・創生期間後も国が責任を持って被災地の復興を支えます。
- ○頻発し大規模化する災害に対応するため、防災庁設置を目指します。