全国民、住民基本台帳に登録されている定住者に所得制限なしで１０万円を給付

相談窓口

市区町村から郵送された申請書に記入し返送
注意！「希望されない方」欄に×印を記入しないこと

特別定額給付金コールセンター
Tel: 0120-260-020　(9:00-20:00対応フリーダイヤル）

総務省「特別定額給付金特設ページ」
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

雇用保険に加入していた方で、仕事を探す間、おおむね離職前賃金の45〜80%を給付。支給日数は90～330日

※２次補正で60日更に延長

相談窓口

各地のハローワーク

ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html

倒産した勤め先から受け取っていない賃金と退職金の８割を給付

相談窓口

労働者健康安全機構の未払賃金立替払相談センター
Tel: 044-431-8663

労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」
https://www.johas.go.jp/tabid/687/Default.aspx

中小企業で働く方（アルバイト・非正規含む）で令和2年4月1日から9月30日までの間で、事業主の指示で休業させられたが休業手当を受けることができなかった方に賃金の8割(一日の上限11,000円、月額最大33万円）を支給

相談窓口

7月10日から郵送またはオンラインで受付
労働者本人からの申請ほのか、事業主を通じてまとめて申請可能
都道府県労働局で受付予定　コールセンターも設置予定

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646900.pdf

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金支給要領
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000647089.pdf

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内（労働者・事業主の皆さまへ　チラシ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646892.pdf

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646901.pdf

収入を給与所得や雑所得で確定申告しているフリーランスなどで収入が減った個人事業主に最大100万円を給付

※令和２年度第２次補正予算の成立をうけ6月26日に支援対象拡大のお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

相談窓口

6月29日からＷＥＢ・スマホから電子申請受付　全国の申請サポート会場でも申請可能

申請要領 （主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_zatsukyuyo2.pdf

申請規程 （主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinseikitei_zatsukyuyo2.pdf

給付規程 （主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukitei_zatsukyuyo2.pdf

コールセンター
0120-115-570　8:30-10:00
6月(毎日)　7～12月(土曜日以外毎日)

失業や休業・アルバイト減などで収入が減った場合に家賃を給付
原則３ヶ月・最大９ヶ月
(休業者・勤労学生に対象を拡大。ハローワークでの求職申込不要に）

相談窓口

社会福協議会など市町村の自立支援窓口
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf

コールセンター: 0120-23-5572（毎日 9:00-21:00）

今年5月～12月の間で、
① 1ケ月の売上高が前値同月比50％以上減
② 連続する３ヶ月の売上高が前年同期比30%以上減の場合

家賃6ヶ月分(複数店舗の場合)
個人　最大300万

家賃6ヶ月分(複数店舗でない場合)
個人　最大150万

相談窓口

家賃支援給付金　コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

家賃支援給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
申請要領（個人事業者等向け）原則（基本編）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_gensoku.pdf
申請要領（個人事業者等向け）別冊
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_betsu.pdf
家賃支援給付金の給付審査において用いるガイドラインの要件（別紙）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/guideline_youken.pdf

児童手当（本則給付）の受給者に対し、 子ども一人当たり1万円を支給

相談窓口

市町村窓口

コールセンター: 0120-271-381（9：00～18：30 土･日･祝を除く）

児童扶養手当受給世帯等に対して５万円（第２子以降はプラス３万円）
さらに、収入減の場合プラス５万円

※令和２年度第２次補正予算の成立後に詳細決定

相談窓口

都道府県･市・福祉事務所設置町村

詳細は検討中 (厚労省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11456.html

大学･大学院･短大･高専･専門学校･日本語教育機関の学生(留学生を含む)で、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、コロナの影響でアルバイト収入が大幅に減少し、大学等での修学の継続が困難になっているもの

住民税非課税世帯　20万円
その他の学生　　　10万円

相談窓口

各大学等の学生生活担当窓口
https://www.mext.go.jp/content/20200520_mxt_gakushi01_000007254_01.pdf

住民税非課税世帯やそれに準じる世帯の学生
父母の収入・雇用保険に入っていた本人のアルバイト収入が減った学生に授業料免除や給付型奨学金

相談窓口

日本学生支援機構奨学金相談センター
Tel: 0570-666-301

文科省「新型コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1420041_00003.htm

年齢、世帯の人数等により定められた最低生活費以下の収入の場合に、生活費・家賃・医療費等が受給できる。

(例）不動産、自動車、預貯金等のうち、ただちに活用できる資産がない。就労できない、又は就労していても必要な生活費を得られない。年金、手当等の社会保障給付の活用をしても必要な生活費を得られない。

相談窓口

市区町村の福祉事務所

業務又は通勤に起因して発症した場合、平均賃金の８割程度を補償

相談窓口

各地の労働基準監督署か労災保険相談ダイヤル
Tel: 0570-006031

厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

業務外のけが、病気で休んだ場合、月給の日額の３分の２程度を支給

相談窓口

健康保険組合や全国健康保健協会など

厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

会社の都合で休む場合、平均賃金の６割以上の休業手当

相談窓口

各都道府県労働局「特別労働相談窓口」か企業の担当部署

厚労省「生活を支えるための支援のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625689.pdf