枝野幸男代表は25日、視察先の岐阜県下呂市で記者団の取材に応じました。記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。

Q:新型コロナウイルス感染拡大の件で、安倍総理が昨日、以前と状況が異なって再び緊急事態宣言を出す状況にはないと発言された。昨日も同様の質疑応答がありましたが、現状認識と安倍総理が緊急事態宣言を出すべきか否か、どのようにお考えでしょうか

　最初に緊急事態宣言出た時から月日が経っていますので、医療体制を含めて、いろいろなものの対応ができているはずだとわれわれは思っていますが、具体的にどれぐらいこの間に備えをして、その結果として、どれくらい例えば余力があるのか具体的な発信がない。
　抽象的に「専門家の皆さんに聞いた」という話だけでは、なかなか皆さん安心できないのが今の状況だと思っています。
　時間をかけて丁寧に会見等をしていただく、そしてやはり一番いいのは国会を開き国会の質疑を通じて、どういう根拠に基づき緊急事態宣言を出さなくていいと思っているのか、本当にそういう状況ならば、発信すれば発信するほど、観光地をはじめとして、いま困っていらっしゃる皆さんが安心できるので、もし自信を持って緊急事態宣言を出さなくていいと思っているなら、自信を持って国会を開いていただきたい。

Q:コロナの関連で、昨日西村大臣が対策をとっていなかった店で感染者が発生した場合に、店名を公表するという方針を出しましたが、受け止めを

　正直言って法的根拠がわかりません。現状まったく法的根拠が無い中で、そうした不利益処分をすることは、法律上できないのではないか（感染症法16条では、確かに情報の公表を定めているが、それはあくまでも感染症予防の観点であり、西村大臣が言う、ガイドライン違反に着目した、懲罰的な不利益処分は予定されておらず法的根拠がない）。
　感染拡大防止をしっかりやっていただいている方がたくさんいるだけに、そうした方を守るためにも発想としては否定しませんが、そうだとしたら、きちんと法的根拠作るべきであり、われわれも合理的な内容であれば協力する余地あると思っています。まず国会を開いて法律を作れるようにしていただきたい。

Q:週明けに予定されている連合と立憲民主党と国民民主党のポストコロナに向けた社会づくりの協議に関して、この協議が両党合流に向けどういう意義があるか

　別の、次元の違う話だと思います。

Q:関連して、玉木代表は合流協議にあたり憲法や経済対策をと繰り返し述べていますが、連合との政策協議に与える影響は

　合流協議について聞かれれば、昨日かなり丁寧に申し上げましたので、その通りです。