共同会派「立国社」の公共交通のあり方検討ワーキングチーム（WT）とJR2島貨物問題WTは29日夜、国土交通省に「JR北海道・JR四国・JR貨物への支援に関する要望書」と題する要望書を提出しました。立憲民主党から申し入れには、公共交通のあり方検討WTの矢上雅義座長、道下大樹事務局長が参加、御法川英信国土交通副大臣に要望書を手交しました。
国鉄分割・民営化から33年、当時の想定を上回る人口減少、少子高齢化、大都市一極集中・過疎化により、地域の公共交通の経営は非常に厳しい状況にあります。
今後も地域における持続可能な交通体系を維持するためにも、JR北海道・JR四国・JR貨物がそれぞれ経営自立を図るとともに、経営のあり方と地域における交通体系のあり方とを区分して目指すべき将来像を検討し、助成の仕組みの見直しも含め、中長期的視点に立脚した政策を実行していくことが必要不可欠として、
（1）国鉄債務等処理法改正による期限の延長もしくは新たな法律により支援内容を継続・拡充
（2）青函トンネル･本四架橋や鉄道貨物の運行に伴う負担軽減に資する設備投資・大規模修繕などに対する支援
（3）経営安定基金の機能維持、税や施設貸付料の減免、国に対する借入金の返済猶予・減免などによる運転資金の確保
（4）高速化や貨物の安全対策強化など将来を見据えた取組への支援
（5）固定資産税や貸付料・使用料の減免など新型コロナウイルス感染症拡大による影響を鑑みた支援
――を求めました。
要望の後、長期的視点に立った支援が必要であること、将来展望を示して人材流出を止めなければならないこと、コロナ後の分散型社会を見据えた公共交通のあり方を議論する必要があることなどについて意見交換がなされました。