立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党の野党4党1会派は17日午前、会期延長に関する申し入れを大島理森衆院議長に提出しました。各党派の幹事長名で、新型コロナウイルス感染症に対し万全の対策を講じるため、会期を6月18日より、12月28日まで194日間延長するよう議長において取り計らいを願いたく申し入れるものです。
提出後に各党派の国会対策委員長が揃って会見し、安住淳国対委員長は、野党から申し入れに関し、「今国会は、4度の予算編成と、それに伴う予算委員会の開催、国民の皆さんに外出の自粛を全国的に求めるというコロナ対策の状況、経済の断絶、国民生活や学校の休業など戦後例を見みない状況のなかで国会が続いてきた。その間、コロナ関連以外でも大きな政治問題が続いた。そうしたことを鑑みれば、国会を閉じれば内閣や政府が国民や国に説明しなければいけない、数あるさまざまな問題から逃れ、説明責任を果たさないことになる。野党としては極めて異例だが、これまでの最長である、昭和47年（1972年）の田中内閣の130日を大幅に上回る、12月28日までの国会を要求したのは、ひとえに通年国会をやり、本予算、補正予算、1次、2次を含めて300兆円近い予算の執行状況を日々チェックしなければ立法府の責務を果たせないことがあるからだ。一方、外交安全保障問題についても、朝鮮半島においては南北関係がにわかに緊張状態にある。外交安全保障を議論するのは国会しかない。そうした点からいっても、いま国会を閉じるのは懸命ではない」と、提案理由を説明したと報告。大島議長からは「異例な国会ではあり、皆さんの要望も大変理解はできる。今後議会運営委員会で取り計らいたい。同時に、現時点では与党の意向は分からないが、仮に閉会となったとしても野党側が主張している、閉会中にしっかりと委員会を開くことは重要。自民党側ともよく話し合ってほしい」「行政監視機能の役割を果たすことが国会全体に求められている。国民に立法府の責任を果たすためにもそうしたやり方も一つ」といった発言があったと紹介しました。
このあと、衆院議院運営委員会に「第201回常会について194日間の会期延長を求める動議」を国対委員長名で提出すると説明。動議では、提案理由として（1）新型コロナウイルス感染症は、わが国を襲った戦後最大級の危機であり、安倍内閣が講じている種々の対策が的外れな対応に終始している状況に、国民の政府への不信、不安は増幅していること（2）国民がコロナ以前の生活を取り戻し、経済活動が通常の姿に戻るには、なおも時間を要し、なおかつ新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の襲来も否定できず、余談を許さぬ状況であること（3）緊急経済対策関連予算の執行に伴い、発注者である官庁と委託業者との間で、さまざまな疑惑が露呈し、国民に懸念を生じさせていること――等を挙げ、立法府の責任を果たすため、194日間の会期延長を求めるとしています。
安住国対委員長は、「動議が可決されるよう全力を尽くしていきたい」と表明。その上で、否決された場合には、野党側が求めている閉会中における委員会開催のルール化について、自民党から申し入れのあった具体的な提案の内容を聞き、野党間で受け入れられるものであるかを議論し、受け入れられない場合には不信任案の提出等も含めて検討していくとの考えを示しました。「閉会は本意ではない。閉会であっても衆参両院とも定期的に動かしていくことができるかがキーポイントになる」と強調。「イージス・アショアの問題もそうだが、土壇場になって重大な、わが国の安全保障の根幹に関わるミサイル防衛等について、大幅に政策変更したにもかかわらず、自民党にすら一切報告もしない。安倍総理は、こういうことを分かっていながら国会を閉じるとなれば、政策変更してもまったく国民や、国会に対して説明責任を負う気がまったくないということだ。（昨年夏の参院選挙で公職選挙法違反容疑の）河井夫妻の問題も、終わったらすぐ捜査に着手するような話も出ている。そういう点では、単に『閉じる』というより『逃げる』と言った方が当てはまっているのではないか。過去の国会では、『会期を延長したいからお願いします』というのが与党で、『会期内におさめなさい』というのが野党だ。ところがこの数年逆転している。国会の姿としてはどうなのか。安倍総理には、立ち止まって、おかれた説明責任をどう果たしていくのかを考えて会期延長に同意をしてもらいたい」と述べました。