国際公務労連加盟組合日本協議会（PSI-JC）は3日午後、新型コロナウイルスに対する要請行動を行い、逢坂誠二政務調査会長らと意見交換しました。PSIは公共サービス部門労働者の国際的な産業別労働組合連盟で、社会サービス、医療、自治体やコミュニティ、中央政府、水道や電気などの公共サービスに従事している労働者で構成され、日本協議会（PSI-JC）には、自治労・国公連合・全水道・ヘルスケア労協・全消協の5組合が加盟しています。

　日本協議会副議長の柴山好憲・国公連合中央執行委員長は「コロナ下において公共サービスを低下させないとそれぞれの持ち場で懸命に働いている。その一方で、医療・介護・福祉・各種窓口の現場では、いわれなき誹謗をうけたり、厳しい労働環境に置かれている。国民生活に必要不可欠な公共サービスをしっかり提供していくためにも、職場環境の整備も重要との思いで要請にうかがった」と要請趣旨について述べました。

　各構成組織の代表から現状が報告され、ヘルスケア労協からは「日赤労組・全済生会労組・北海道社会事業協会病院労組が参加しており、血液事業・介護施設・医療機関の現場を抱え、コロナ感染で大きな影響をうけている。マスク・予防衣などが足りない状況がまだ続いており、院内感染防御のためには国による早期無償配布が必要だ。各施設の収支が悪化しており、給与や一時金の縮減が離職を招きかねず、施設経営への早急な財政支援が求められる。医療従事者等への慰労金については、早期に確実に渡るシステムが必要で、委託業者など雇用形態を問わず関係者に幅広く渡ることが重要だ。第2波予防のためには、パンデミックに対応した感染症病棟などを視野にいれた対策も必要で、感染症対策は不採算になるが、公的責任のもとでしっかり備える体制が必要だ」と課題を示しました。国公連合からは「生活支援や融資、雇用などの業務を担っているが定員削減が続いたなか、感染防止で交代出勤体制のもとマンパワーが課題」との報告があり、自治労からは「公的病院、保健所が厳しい状況にあり、体制強化が必要。自治体財政の悪化懸念があるなかで自治体病院への国からの財政支援が求められる。またコロナ下での自然災害対応で、新たな避難所の対処方針と財政的保障が早急に必要だ」との提起がありました。

　逢坂政調会長は「今回のコロナ禍で、新自由主義的経済が行き過ぎると、人の命が守れないことが明らかになった。経済のあり方を見直す大きなきっかけになった。官から民へを進め小さ過ぎる政府となったいま、『機能する政府』『国民への責任をしっかり果たす政府』へと転換を進めていかねばならない」と抱負を語りました。懇談には、石橋通宏政調会長筆頭代理、小川淳也厚労部会長、江崎孝総務部会長、辻元清美団体交流委員長、西村智奈美団体交流局長が出席し、意見交換しました。