参院厚生労働委員会で26日午後、内閣総理大臣に対する質疑が行われ、立憲・国民.新緑風会・社民から質問に立った石橋通宏議員は、黒川前東京高検検事長が緊急事態宣言の最中、数字にわたって記者との賭けマージャンに興じ、かつその都度、交通費など便宜供与を受けていた問題について取り上げました。

　石橋議員は、この疑念を晴らさずして大事な法案審議はできないとして、この問題を追及。多くの国民が「甘すぎる」と指摘する、黒川前検事長を「訓告」とした処分について、その決定過程を問題視しました。

　賭けマージャンで辞職した黒川前検事長への訓告処分をめぐっては、安倍総理は22日の衆院厚労委員会で、「検事総長が事案の内容等、諸般の事情を考慮して適正に処分を行い、それを受けて私は了承した」と答弁しましたが、森法務大臣は国会で「内閣と協議するなかで任命権者である内閣が懲戒にしないことを決め、その結果を検事総長に伝えたところ、法務省の内規に基づく訓告が決まった」「法務省で調査・検討する過程において当然内閣にその旨を報告し、協議をした」などと繰り返し答弁していることから、「どちらが本当でどちらが嘘なのか」とただしました。

　安倍総理は、「『訓告』が相当と考える旨を法務省から検事総長に伝え、検事総長においても『訓告』が相当だと判断し処分した。森法務大臣からこうしたことについて報告があり、法務省の対応を了承した。黒川氏を検事長に任命したこと等については法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任はあり、ご批判は真摯に認めなければいけない」などとすり替えて答弁、処分決定プロセスについての言及は避けました。

　石橋議員は、「懲戒の判断をする云々は法務省にはできず、内閣しかできない。内閣が懲戒にしないという判断をどこかでしないと、法務省は監督者としての『訓告』で済まそうとはできない。内閣が懲戒にしないという判断をしないと進めないのではないか」と指摘。「今回の件について、どのような常習性があったのかも含め、過去にさかのぼって徹底的に調査をするよう指示するのが任命権者としての責任ではないか。それをしないというのは総理の判断。懲戒にしないという判断を総理がされたのではないか」と迫りました。

　安倍総理は、「懲戒をする上においても閣議請議をするので法務省として判断をする。訓告以下については検事総長が処分できるという判断をする」などと答え、あくまでも「法務省の対応を私は了承した」と強調。石橋議員は「すべて法務省に責任をなすりつけているようにしか思えない。任命権者、判断権者の総理大臣として判断をされている。それに基づいて手続き的に法務省が閣議請議を行うのではないか」と総理の姿勢を批判しました。

　石橋議員の「賭けマージャンは賭博罪ではないか」との質問に対しても、安倍総理は「法務省に質問していただきたい」「賭博罪にあたるかは当局である検察庁が判断するもの」などと無責任な答弁に終始。石橋議員は、第1次安倍政権時の2006年12月、「賭けマージャンは賭博罪にあたる」との閣議決定をし、そこには金額についての言及はないことから、その整合性を問い、今回の検事長の賭けマージャンは重要な信用失墜行為に当たり、懲戒処分の対象になると断じました。

　安倍総理は、それでもなお「（処分の判断にあたっては）適切な調査を行ったと承知している」と強弁。石橋議員は「いかなる根拠をもって適正だと判断されたのか、国民の皆さんに分かる形で調査結果を公表してもらいたい」と求めました。

　また、今回黒川氏の辞職により検事長が不在となるなか、公務の運営にいかなる支障が生じているかを質問。安倍内閣は「余人をもって代えがたい」「公務の運営に著しい支障が生じる」ことを理由に、法解釈をねじまげてまで黒川氏の定年を延長する閣議決定しており、この説明ができないのであれば根拠を失うとして閣議決定の撤回とともに、混乱を招いた責任をとってもらいたいと迫りました。

　安倍総理は「閣議決定は適切なプロセスを経たもの」だとあらためて主張しましたが、石橋議員は「いまのような説明では到底国民は納得しない」と指摘し、質問を締めくくりました。