共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部は21日国会内で会議を開き、令和2年度第2次補正予算について議員間で討議をしました。

　冒頭、逢坂誠二政務調査会長は、「ちょうど一週間前の14日に安倍総理から第2次補正予算編成の指示が出された。この間さまざまな議論があるが、今日は第2次補正予算に向けてあらためて皆さんの思い、考えを聞かせていただきたい」とあいさつ。今回政府が議論している第2次補正予算の内容は、自治体に対する臨時交付金の増額や雇用調整助成金の上限額引き上げ、家賃対策、児童扶養手当の増額等、共同会派が1次補正予算案の質疑のときに組み替え動議で出したものをなぞっているものが多いと指摘し、「政府の対応を批判する気はないが、早い時期にわれわれの話を聞き、予算計上していれば迅速な対応ができたのではないか。そう思えば思うほど残念でならない。2次補正に向けても政府の足らざる部分について皆さんからたくさん意見を出していただき、それを具体化していきたい。いま一番困っているのは国民の皆さんであり、その国民の皆さんに『なるほどな』と思われる政策、対策を講じていきたい」と述べました。

　国民民主党の泉政調会長は、政府が提言した「新しい生活様式」に対し、「各業界に大きな変容を要求するものになる。飲食店でも映画館でも、あらゆる業界でビジネスモデルが変われば当然単価、収益にすべて影響が出ることをどう受け止めるべきなのかを考える必要がある」と提起、国の支援の必要性をあらためて強調しました。

　対策本部役員会では、第2次補正予算の必要性について、以下4点を挙げています。

〇第1次補正予算では事業や雇用、生活を守るには不十分。野党が提出した組み替え動議を踏まえた対応を行う必要あり。
〇間隔を空ける等の「新しい生活様式」は、個人の努力だけでは進まない。国の支援が必要。
〇第2波も想定し、体制の再構築の必要性あり。
〇予想されるGDPの大幅な落ち込みに対応する規模感が必要。

　会議では、（1）事業継続支援（2）学生等支援（3）生活支援（4）自治体支援（5）医療等支援――を柱に討議。固定資産税の減免措置や、需要喚起策、失業手当や生活保護の支給要件緩和、学校再開にあたって必要な体制を整備するための支援策等、第2次補正予算案に盛り込むべき政策、対策についてさまざまな意見が上がりました。

　同日の会議で上がった意見は、対策本部役員会で整理し、政府・与野党連絡協議会で政府・与党に提案していくとともに、野党案として取りまとめ予定の第2次補正予算案に盛り込む予定です。