立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議（衆院会派）、社会民主党の野党5党派の党首らは24日午前、来週27日から始まる補正予算案の審議について対応を協議し、以下の点について一致しました。

（1）各党首が先頭に立ち論戦に臨み、今政府が受けきれていない現場の厳しい状況、国民・有権者の声を届け、実現に繋げていく
（2）実効性のある組み替え案を提出する。政府提出の補正予算は、残念ながら現場や自治体からの声をまったく受け止めておらず、質的・量的に足りない
（3）医療の現場に対する財政的な支援を抜本的に強化をすべき。特に医療崩壊の危機にある自治体に対しての支援が決定的に欠けている
（4）中小企業者に対する家賃支援は、与野党を超えてその必要性を認めている。与党に対し1日も早く考えをまとめ、与野党協議のもとで結論を得て実施するよう求める
（5）雇用調整助成金について、1日当たりの上限が実態に合っていないので、1日当たりの上限を大幅拡充するとともに、手続きを簡素化して迅速に対応すべき
（6）一律給付の10万円について差し押さえ禁止の対象とし、またさまざまな給付を非課税にするなど、それぞれの支援策の趣旨を踏まえ拡大する必要がある。この10万円を非課税とすることは当然として各政策責任者間で詳細を詰め求めていく

　また、衆院静岡4区補選について、各党派それぞれ持ち味を生かして最大限頑張り勝利を得ていくことで一致。さらに、緊急事態宣言の最終日の5月6日が近づいていることから、いずれの結論でも準備が行えて国民生活への影響が少なくできるよう、早い段階で客観的事実に基づき方針を示すとともに、国会報告を行うよう求めることを確認。野党各党派一致をして国民生活の危機にあたることで一致しました。