共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」と共産党は14日、「森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査」の要請を大島理森衆院議長宛に行いました。

　「予備的調査」は、衆院の委員会が行う審査や調査の下調査として、衆院調査局長、法制局長に調査を行わせるもので、今回は、衆院規則第56条の3の「40人以上の議員は、連名で、委員会が前条の命令を発するよう要請する書面を、議長に提出することができる」の規定に基づいたものです。

　提出後、記者団の取材に応じた川内博史議員は、新型コロナウイルス感染症の対応策について、「政府の施策が後手に回っていることもあり、国民の皆さんの間に行政に対する大変根強い不信感があり自粛要請などがまったく徹底していかない」と語り、その根底に森友学園の文書改ざん問題があると指摘しました。

　その上で、自死された近畿財務局職員の赤木さんの手記を遺書が三回忌を迎え公表されたことを受け、「このような時期だからこそ、政治や行政に対する信頼を取り戻すために真実を明らかにすべきという国家公務員としての赤木氏の魂の叫びを国会としても受けとめるべきである」と訴えかけました。

　また、2018年6月4日の財務省の改ざん報告書に「佐川局長は改ざんの方向性を決定づけた」との記述があるのに対し、赤木さんの手記には「改ざんは佐川局長の指示」とあり、『方向性を決定づけた』と『指示』は「その意味も重みも違う」と指摘。さらに安倍総理大臣や麻生財務大臣は「再調査はしない」と国会でも繰り返し答弁していますが、改ざん報告書を公表した2018年6月4日の記者会見で麻生財務大臣は「なぜこんなことが起きたのか」との記者の質問に「それが分かれば苦労はしない」と真実が明らかになっていないことを自ら認めていると説明しました。

　大島衆院議長もまた、2018年7月31日の談話で「本件文書改ざん問題の真相は明らかになっていない」「民主主義の根幹を揺るがす問題である」「国会としての正当かつ強力な調査権の活用」について言及しているとして、赤木さんの遺書と手記が公表されたことを受け、財務省改ざん報告書との相違、改ざん報告書に記載されていない事項に関する言及等について予備的調査を要請したと語りました。