枝野幸男代表は3日、定例の記者会見を国会内で開きました。冒頭、新型コロナウイルス感染症の拡大と国民生活への影響について、「政府は最悪を想定して備えるという基本がまったくできていない」と指摘し、強い危機感を示しました。

　その上で、（1）軽症者を自宅やホテルで療養させる方針を決めたことは半歩前進だと評価するものの、医療機関がしっかり関わることが必要であり、これは都道府県に責任と権限があるが、国は財政的な部分も含め責任を持ち支援をしていく必要がある（2）こうした体制を確保し、検査を拡大し、一日も早く未発症の感染者や感染ルートを追えない感染者を発見できるようにする（3）重症者に対する医療体制を確保するために、人工呼吸器や人工心肺装置などが不足しないよう関係業者に対し量産等を要請、必要に応じて財政的な支援も行う。また、これらの医療には一定の訓練が必要であるので、そうした人員を確保する（4）医療関係者の感染対策をさらに徹底し、また、キャパシティが大幅に超えてしまっている帰国者・接触者相談センターを担当している地方自治体には、国は財政面も含め強力に後押しをする――ことを政府や関係部署に求めると誓いました。

　また、経済対策の面でも「（政府は）残念ながらまだ平時の意識だ」と述べ、自粛要請の結果、広い範囲で限りなくゼロに近いレベルの収入減が生じており、過去に経験したことがない状況との認識を示した上で、「今求められているのは、いわゆる景気経済対策ではなく、困窮対策であり、緊急生活支援策であり、緊急経営維持施策」だと指摘しました。

　1世帯30万円を現金給付するとのニュース速報を受け、「金額が大きくなることは、困窮度の大きな皆さんを考えた時には歓迎すべきこと」と述べた上で、支払時期、対象者、単身世帯やその他の世帯も同額なのかといった疑問を呈しました。そして月ごとの支払い等に先立つ迅速な対応が必要であり、要件を厳格に審査するには相当な時間がかかるので、給付金を課税対象とすることで所得税として戻し入れる措置を行えば迅速に対応できるとして、政府に提案をしていることを改めて強調しました。

　さらに事業者に対して一定の補償指針を示すことで、支払い猶予や雇用を一定程度抱え続けることができるとして、適切な対応を求めていくことを約束しました。