立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議（衆院会派）、社会民主党の野党4党1会派の幹事長・書記局長らは31日午後、国会内で会談。新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念されるなか、現金給付ならびに自粛要請にともなう損失補償措置を軸とした緊急経済対策、大型の補正予算の編成を政府に求めていくことで一致しました。

　また、「緊急事態宣言」の発令の際に、私権の制限に留意するとともに、専門家からの意見聴取に加え、事前に集中審議を開催するなどし、国会ならびに国民に対して十分な説明を行うことを求めました。

　さらに、感染が急拡大している東京都に対しても、PCR検査数やクラスター情報などの開示と、医療崩壊を防ぐための対応を求めました。

　今回一致した内容は次のとおりです。この内容については、国会対策委員長を通じて自民党側に伝えるとともに、政務調査会長を通じて、次回の政府・与野党連絡協議会で要請していく予定です。

野党4党1会派の幹事長・書記局長は以下の点で一致した。

○現在の新型コロナウイルスの感染拡大に強い危機感を共有した。
　また、経済活動が急速に悪化する中、中小零細企業の資金繰りが困難になり、個人では雇い止めや失業のリスクが顕在化している。
　安倍政権のコロナウイルスに対する補正予算の編成はあまりにも遅いと言わざるを得ない。一日も早い、現金給付ならびに自粛要請に伴う損失補償措置を軸とした緊急経済対策、大型の補正予算の編成を政府に求めていくことで一致した。

○「緊急事態宣言」については、東京都などで感染が急拡大しており、諮問委員会のメンバーでもある日本医師会からも緊急事態宣言を発令する時期だという言及があった。また、官房長官も「ぎりぎりの状態」、東京都知事も「重大な局面」と発言している。
　感染拡大や医療崩壊のリスクが高まり、「緊急事態宣言」の発令を検討する際には、私権の制限に留意することは当然である。その上で、以下の点を政府に強く求めるものである。
　なお、感染が急拡大している東京都についても、以下の点に留意していただきたい。

対　政府
　（1）「緊急事態宣言」を発令する際には、専門家からの意見聴取に加え、オーバーシュート（感染爆発）の顕著な徴候、医療崩壊の可能性に注視しながら、自治体との緊密な協議の上、国会で事前に集中審議を開催し、国会ならびに国民に対して十分な説明をすること。
　（2）「緊急事態宣言」の発令による経済的損失等には補償措置をセットとすること。
　（3）PCR検査の抜本的拡大を図ること。

対　東京都
　（1）東京都における感染者情報、クラスター情報の開示をより明確にすること。
　（2）東京都におけるPCR検査人数とコールセンター等の実態を開示すること。
　（3）「緊急事態宣言」発令の際、東京都の当面の対応について明確に示すこと。あわせて、いわゆる「ロックダウン（都市封鎖）」との相違点を明確に説明すること。
　（4）医療崩壊を防ぐための病床ならびに医療提供場所を緊急に確保すること。

○感染拡大地域における「学校の再開」については、慎重に判断すること。