国際女性デーを前に、国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC)が5日、国会内で男女平等社会の実現に向けた要請書を立憲民主党に手交し、団体交流局の西村智奈美局長および尾辻かな子局長代理、ジェンダー平等推進本部の大河原雅子本部長、打越さく良、岸真紀子、田島麻衣子各事務局次長と懇談しました。

　PSI-JC女性委員会議長を務める自治労の青木真理子副委員長は、(1)男性の育児参画が促進されるよう、育児に理解ある職場環境づくりの強化(2)ILOの『仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約』批准に向けて国内の環境整備(3)不妊治療のための休暇制度やドメスティック・バイオレンス休暇制度の新設・拡充および普及――などを盛り込んだ要請書の内容を説明しました。

　その後、PSI-JCのメンバーが、現場の状況を具体的に説明しました。全国消防職員協議会の長谷川亜純・女性連絡会代表は、毎年全国で300名の女性が消防職員として入り、100名が辞めている現状を紹介。今年度実施したアンケートでは、56%が辞めたいと思ったことがあり、その3割以上がライフワークバランスの悪さ、同じく約3割がハラスメントを理由に挙げたことを指摘し、女性を増やすだけでなく、女性が働き続けられる環境づくりの大切さを訴えました。

　その後の懇談では、育休を想定した人員の確保、育休からの復帰時の手当ての充実、職場全体の働き方改革の重要性について意見交換がなされました。