立憲民主党と国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムで構成する新型コロナウイルス合同対策本部は3日午後に会議を開催し、前回のヒアリングで回答がなかった課題の再確認を政府に求め、その後、議員間で討議を行いました。

　「クルーズ船に乗船した政府職員以外の医療関係者（DMATやJMATなど）の所属別の日ごとの人数、そのうちPCR検査を受けた人数と陰性・陽性の判定数」については、「2月3日から3月1日までの間に約690名の政府職員以外の医療関係者が乗船。PCR検査については、個別に受けたものがいると考えられ、全体数は承知していない」との回答でした。

　また、「政府職員以外の医療関係者の日ごとの下船数と、下船後に宿泊したホテルや行動先などの情報の開示」を求めましたが、約690名の医療関係者の「下船後に宿泊したホテルや行動先は把握していない」との回答でした。

　さらに「PCR検査の自治体ごと、または保健所ごとの実施数」の開示を求めましたが、「検査実施について、各都道府県に対しては、依頼という形で情報提供に協力いただいており、その内訳については、公開しないことを前提に報告を依頼している。このため、厚生労働省として公表することは差し控えさせていただく」との回答でした。

　会議後、逢坂誠二・立憲民主党対策本部長代行と、泉健太・国民民主党対策本部長代行が記者団の取材に応じました。

　逢坂本部長代行は、「今日の政府の説明の中でも、ほとんど具体的な事が答えられないという状況、今この時点になっても政府は後手に回っているとそう思わざるを得ない」と語り、休校に伴い保護者が休業した場合の日額上限8330円の助成金についても、「具体的な適用についてどうだと聞きましたが、すべて『持ち帰って』ということであり、数字だけが一人歩きをしているのが実態」だと指摘しました。

　また、屋形船やスポーツクラブなど業種を特定して危ないというと、風評被害や保障の問題になるのではないかとの出席議員からの指摘にも頭をひねり「持ち帰らせていただきます」との回答だったと明かしました。

　泉本部長代行は、自治体ごとのPCR検査実施数について公表を差し控えるとした厚労省の回答について、自治体と国のどちらが件数を明かさないでほしいと言っているのかと質問すると、「控えてほしいと言っている自治体が一部ある」という言い方をしていたとして、詳しく調べるよう要請したと報告がありました。

　議員間討議では、（1）全国各地で経済状況が非常に厳しいところも出ており、経済対策についてどのような対応をすべきか、（2）財政措置とあわせて金融対応もしっかりやるべき、また納税の延長の他、期限の延長を考えるべきものがあるのではないか（3）これまでも求めてきた、法的根拠にもなる新型インフルエンザ等対策特別措置法の活用――などについて議論がされたとの報告がありました。