日本労働組合総連合会（連合）が28日、国会内で政策要求実現1.28院内集会を開催し、立憲民主党からも多くの議員が参加しました。

　冒頭、神津里季生・連合会長は「1月20日に通常国会が開会した。昨年から問題になり続けている公文書管理は目に余るものがあり、与党が説明責任を果たせていないのが実態。ほかにも、一連の不祥事は極めて遺憾で、国政に対する国民の不信は大きくなるばかり。徹底的な原因究明や経過説明が求められる」とあいさつしたうえで、「本国会で審議予定の法案で、働く者の暮らしに直結する重要なもののうち、９つを重点法案とし、そのうち５つを最重点法案とした。ほかにも、『連合アクション』として、積極的な情報発信を社会全体を巻き込む運動をいくつか展開していく。一強政治による弊害を反転させるべく、連合フォーラム議員の皆さまとの連携強化をしていきたい」と語りました。

　続いて、井村和夫・連合総合政策推進局長が、連合の最重点法案として、(1)2020年度予算案(2)税制改正関連法案(3)年金制度等改正法案(4)雇用保険法等の一部を改正する法律案(5)労働基準法の一部を改正する法律案――を挙げ、ポイントを説明しました。

　立憲民主党を代表してあいさつした逢坂誠二政務調査会長は、先般の代表質問で枝野代表が挙げた３点を引用して決意表明をしました。

１． 支え合いの社会をつくること

　自己責任だけでは乗り越えられないさまざまな課題がある。政治がしっかり目指すべきは、支え合える社会である。

２． 分かち合いの経済

　今、日本の経済力は必ずしも低下しているわけではないが、富の偏在があるため、多くが不幸せになっている。これを変えなければならない。「成長なくして分配なし」ではなく、「分配なくして成長なし」である。

３．責任ある充実した政府の実現

この間、「官から民へ」「小さな政府」を目指せば社会がうまく機能するかのように言われてきたが、その結果、政府が本来果たすべき役割が十分に果たせない状況になっている。「国民に牙をむく経済」ではなく、「多くの国民にとって優しい経済」を、政府が責任をもって実現する必要がある。

　逢坂議員は最後に、「連合から提示された重点法案５本を適切に実現し、不都合なところがあればしっかり修正することを踏まえつつ、連合フォーラムに集う議員で、しっかり取り組んでまいりたい」と締めくくりました。