党青年局は「男性議員の育休調査実践プログラム」に関し24日夕、国会内で記者会見を開催。同局長の中谷一馬衆院議員、同局顧問の落合貴之衆院議員、田島麻衣子参院議員ほか子育て中の自治体議員らが参加し、同プログラムの趣旨を説明するとともに、「希望する人が育休を取れる社会を目指す」と党の考えをあらためて訴えました。

　「男性議員の育休調査実践プログラム」は、社会的に育休の必要性が問われるなか、すべての働く人にとってより良い育休環境を整備し、育休を取得し子育てしやすい社会を目指すため、まず立法・政治活動に携わる議員が率先して実践・実証すべく、党青年局所属議員の内、子育て中の（1歳前後の子どもを育てている）男性議員を対象に育休を実践し、育休環境に関する調査プログラムを実施するものです。

　本プログラムでは、育休を取得する議員は、子育てに支障のない範囲で、取得期間や取得状況等の詳細を開示し、日々体感することを世の中へ向けて報告。そこに寄せられたさまざまな意見を考慮した上で、育休取得後、各自の調査結果を青年局で取りまとめ、調査報告書を作成します。

　党としては、その調査結果報告をもとに育休のあり方について関係部会など党内で議論を深め、民間企業で働く人はもちろん、公務員や各級議員や秘書なども含め多様な働き方に適応した育休のための制度を整備し、育休を取得しやすい環境をつくることが目標です。

　記者会見では、8カ月の女児の父親である中谷議員が、自身も「公務に支障のない形で検討をしている」と発言。約14日間をめどに、取得方法については柔軟に検討していくとして、「こうした取り組みを通じて民間に良い影響をもたらすことを期待する」と述べました。

　全国の青年局所属議員に呼びかけたところ、現在28歳から46歳の約10人（うち国会議員は1人）が取得を予定。育休制度をめぐっては地域によってさまざまな事情があるなか、各地方議会でどういう取り方ができるのか、具体的な事例を提示することで制度の前進を目指します。

　会見には、司会を務めた同局事務局長の西澤圭太東京都議ほか、関口健太郎杉並区議、中田たかし渋谷区議、中村則仁あきるの市議、斉藤尊巳神奈川県議が同席しました。