全国教職員互助団体協議会は21日午後、議員会館で「国民が安心して暮らせるための社会保障制度の確立等を求める陳情」と題した陳情書を立憲民主党に手交し、水岡俊一文科部会長、川内博史同副部会長、初鹿明博同事務局長、西村智奈美厚労委員、尾辻かな子厚労部会事務局長と懇談をしました。

　陳情内容は、(1)「社会的セーフティネット」としての年金・医療・介助等の社会保障制度の確立（2）子育て支援や奨学金制度の充実、女性と若者の就労保障の推進（3）自主共済や制度共済の安定運営の支援（4）段階的な定年年齢延長の早期実現と教育者の労働環境の整備――など。

　同協議会の青柳隆会長は、「政府が作ろうとしている全世代型の社会保障制度は、我々が思い描くような全世代型の制度になるのか。総合的に安定した仕組みが考えられないのか。また、子どもたちの教育を保証していくために、給付型奨学金の充実など、抜本的に考え方を変えていってほしい」と述べました。

　川内議員は、「物価の上昇を上回る賃金の上昇が実現できなければ、ありとあらゆる制度が持続可能でなくなる。平成の30年間、物価の上昇に賃金の上昇がずっと追いつかず、実質賃金がずっとマイナスであり続けた。これを変えていかなくてはならない」と述べました。