立憲民主党は20日、プラスチック製レジ袋の有料義務化の制度設計のあり方に関し、例外を設けず一律有料化するよう求める提言（以下PDF参照）を牧原経済産業副大臣に申し入れしました。

　経済産業省と環境省は今月1日、プラスチック製レジ袋の有料化の義務付けを2020年7月から実施する方針を明示。パブリックコメントを実施した上で、12月末に関連法の省令を改正する予定で、制度改正案では有料化の例外となるレジ袋について、植物由来のバイオマスプラスチックの配合率が25％以上や、厚さ0.05ミリ以上、微生物が分解する生分解性であることなどを条件としています。今回の提言は、例外を設けず一律有料化するよう求めるもので、立憲民主党は使い捨てプラスチックを抜本的に減らすための法案を検討していることも付言。同じ内容のものをすでに環境省に申し入れています。

　申し入れ後の記者会見で、経済産業部会の田嶋要衆院議員は　「『3R（スリーアール）Reduce（リデュース）・Reuse（リユース）・Recycle（リサイクル）』の最初にくるのはリデュース（＝減らす）であり、まずは使う量を減らしていかなければいけない。すべての国民の生活、行動様式に影響を与えていくので、分かりやすく、シンプルにしていくべきとの思いで、例外を設けない制度としてスタートしてほしいということ。省令改正等で国民からは分かりにくい形で進められているので、議会でも審議されるような立法化の手続きもしてほしいとお伝えした」と申し入れの趣旨を説明。そもそも例外規定を設けようというアイデアがどこから出されたかについて牧原副大臣は詳細を把握していない様子だったとして、「真剣に中身を見ておられないのか、ご関心があまりないのかと思う。もし私が担当であれば、例外を設けるということは大きなことであり、徹底的に得心がいくまで調べた上で例外を設ける重要性があるということであれば理解できるがそうではない印象だ。こういう問題に対し後ろ向きな経産省の姿勢が今回も繰り返され、環境問題に関して日本がリーダーシップをとれない事例を積み重ねてしまうのではないかという危機感を持っている」と述べました。

　エネルギー調査会会長の近藤昭一議員は「レジ袋を有料化し資源を減らしていく方向は歓迎する」と一定の評価をした上で、「いま地球温暖化は危機的な状況にあり、大きな方向に向かっていくには省令では不十分。立法化に向けて大きな議論をすることが必要だ」と主張。有料化の手法に加え、例外を設けることにより一部でも無償での配布となることはかえって問題になるとして、「（牧原副大臣からは）積極的なご回答をいただけなかったのは残念だが引き続き働きかけていきたい」と述べました。

　エネルギー調査会事務局長の山崎誠衆院議員は、今回の例外規定をめぐって牧原副大臣から業界など関係者への配慮が必要との認識が示されたとして、「大きな時代の転換点で、環境に配慮をした社会を作っていかなければいけないというときに、今までのやり方をどこで切り替えてもらうかについては中小企業の皆さんなどにも考えてもらわなければいけないタイミングだ」と指摘。「経産省として一定の支援をしながら次の製品や、より持続可能で利益の上がる業態に転換していくかという新しい産業への道筋などを含めて示し、筋を通していく姿勢がほしいと思って話をしたが、いまの経産省はそういうところが弱いなと感じた」と述べました。

　田嶋議員もこれに関して、「例外を設ける理由がそこにあるのなら、例外に当たらない部分にも中小企業がいるはずだが、そこには考慮しないということ。なにがしかの支援は別途考えないといけないが、世界のより重要な問題を共有しそのなかでリーダーシップを発揮していこうというところを見失ってしまうような気がする。リデュースは人類共通のテーマだ」と一律有料化で政治の意思を示す必要性を強調しました。

　申し入れには、落合貴之、宮川伸両衆院議員、森屋隆参院議員、自然保護団体「グリーンピース」と環境保全団体「WWFジャパン」のメンバーも参加しました。

レジ袋有料化の対象規定の除外に関する申し入れ_経産省.pdf