日本労働組合総連合会（連合）が18日、議員会館で「全会一致の附帯決議を活かした実効性あるハラスメント対策の確立を！連合国会内アクション」を開催、立憲民主党からは、石橋通宏厚労副部会長と西村智奈美厚労委員があいさつしたほか、尾辻かな子厚労部会事務局長、大河原雅子ジェンダー平等推進本部長、神谷裕、落合貴之両衆院議員、打越さく良、岸真紀子両参院議員が出席しました。

　冒頭、連合の神津里季生会長は、「本年5月29日に『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律』、いわゆる『ハラスメント対策関連法』が成立した。現在、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会において、同法に基づく省令・指針の審議が進められており、連合も労働者側代表として、同審議会で意見反映に努めている。法案審議が行われた先の通常国会では、法案で不足していた点に関し、衆議院で17本、参議院で1本の附帯決議を全会一致で確認した。しかし、10月21日の雇用環境・均等分科会で示された現時点の素案では、パワーハラスメントの定義や例示が非常に狭く、附帯決議で指針に明記するとされていた事項でさえ十分に反映されておらず、立法府の意思がないがしろにされている。連合は、本日いただく声を11月20日に行われる次回の雇用環境・均等分科会でしっかり訴えたい」とあいさつしました。

　つづいて雇用・環境審議会に参加している井上久美枝・連合総合政策推進局総合局長は、「使用者側からは、素案の内容は適切だと発言があったが、労働側としては、とてもじゃないが承服できないということで課題を挙げている。特に参院附帯決議にある『労働者の主観』への配慮、顧客等からの著しい迷惑行為、就職活動中の学生等におこなったハラスメントへの配慮、性的指向・性自認に関するハラスメントやアウティングなど、修正するべき点がたくさんある。ハラスメントが該当する例・しない例、男女で異なる社内ルールに関しても修正が必要。粘り強い交渉を行うので、最後までご支援を賜りたい」と発言しました。

　衆院の法案審議で中心的な役割を果たした西村議員は、「日本で初めてできるパワハラに関するガイドラインに期待を寄せたが、素案を拝見して心底がっかりした。参院付帯決議九―1も全く入っておらず、SOGIハラについても附帯決議が活かされていない。フリーランスの問題解決の道筋もまったく見えない。指針をしっかりと良いものにできるよう、皆さまと共に頑張りたい」と述べました。

　参院附帯決議を中心となって策定した石橋議員は、「多くの労働者が、命、健康、生活にかかわるレベルでパワハラに苦しんでいるため、3年前から連合の皆さんと一緒に法規制に取り組んできた。昨年の通常国会で野党として労働者の命を守るために事業主に措置義務を課す対案を出したが、与党に否決された。そこで、運用の中でなんとか多くの労働者を守ろうとこの附帯決議を策定した。指針素案をなんとか修正するべく、さらにはILO190号条約を批准できる環境整備に向けて、皆さんと一緒に頑張ってまいりたい」と連帯のあいさつをしました。

　最後に、相原康伸・連合事務局長は、「将来に希望をもって労働市場に飛び立とうとする学生の夢を、1歩目からつぶす社会は不健全。年齢、性別、障がいの有無、性的指向・性自認によらず、人が人として尊重しあえるような社会づくりに全力をあげたい。共に頑張ろう」と締めくくりました。