北海道農民連盟が24日、「日米貿易協定交渉から北海道農業・農村を守る」と題した要請書を立憲民主党に手交し、枝野幸男代表、佐々木隆博副代表、逢坂誠二政務調査会長、神谷裕政調会長補佐、道下大樹幹事長補佐と政策懇談を行いました。

　同連盟の西原正行委員長は、日米貿易協定交渉の合意内容が不透明なまま協定の署名へと突き進んでいることを懸念し、協定締結国からの農畜産物の輸入増加で国内農業への影響が危惧されていること、さらなる関税削減や輸入枠拡大等の譲歩を迫られる危険性があることを訴えました。そして、政府が日米貿易協定交渉について丁寧な情報開示と徹底した国会審議を行い、食料安全保障政策の肝となる食の安全や国内農畜産物を犠牲にすることなく、国民合意がないまま交渉を拙速に妥結しないよう、立憲民主党からも強く求めるよう要請しました。

　これに応えて枝野代表は、「日本の農畜産業に相当大きな影響を与えることが明確で、国内対策が不可欠な案件についての交渉であるにもかかわらず、まったく中間的な報告がないまま通商交渉だけがまとまっていく。たいへん許容しがたい状況だと思っている。これでは、農業・畜産業に携わっている皆さまにとって、将来の不安が著しく大きい。また、自動車の関税の話は先送りで、農業だけ譲っている状態だという報道も出ている。この手の交渉をするうえで一番やってはいけないことだ。来月4日以降の国会で、交渉の中身をしっかりと情報公開してもらうともに、本当にそれを承認していいものなのか、厳しい視点で見ていきたい」と言葉を強めました。