全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会（森林労連）は9・10日の両日、全国の支部から約80名が参加し、2019中央行動として厚生省と林野庁に要請書を手交し政策懇談を行いました。

　9日午後に開催された結団式に出席した党最高顧問の海江田万里衆院議員は、「党の税制調査会長として森林環境税・同譲与税の創設議論に関わってきた。税制は始まったが、これからは各自治体で計画が作られ体制が整備されることが重要。中国には『一年後を考えるなら五穀を植えよ、十年後を考えるなら木を。三十年後を考えるなら人を育てよ』という格言がある。地域での人づくりに皆さんと一緒に取り組んでいきたい」と激励のあいさつを行いました。

　10日午前、森林労連から厚生労働大臣に対して、（1）林業労働者の育成、確保、雇用管理や労働条件改善のために、関連法律の遵守や「林業就業支援事業」の拡充などを図ること（2）東日本大震災に係る除染など関連作業従事者に対する検診の実施をはじめ、労働安全対策、労働災害防止対策、振動障害防止対策などの強化を図ること――などの要請が行われました。

　同席した小川敏夫常任顧問は、「立憲民主党は、林業・農業などを国の責任で守ることを党の政策としている。国民の食糧、住宅、環境を支える分野は、コストだけで語るのではなく、政治の力でしっかり支えるべき」と発言しました。

　同日午後には、森林労連から林野庁に対して、（1）「森林・林業基本計画」および森林吸収源対策の推進に係る予算確保（2）「森林環境譲与税」の使途の明確化、市町村の林務担当者の育成・確保を図る仕組みの確立など、森林経営管理制度の拡充（3）森林資源の循環利用の確立（4）地域材の安定供給体制の確立および木材利用の促進（5）東日本大震災からの復興・再生（6）公的森林整備の拡充および国有林野事業の推進――などを柱とした要請が行われました。

　同席した神谷裕政務調査会長補佐は、「昨年から今年にかけて、森林管理と国有林に関する重要な法律が通ったが、その審議を通じて大切な問題が浮き彫りになり、同時に、国有林の大切さもしっかり確認された。まだまだ人も予算も少ない。しっかりした林野行政、および職員の育成を一緒に進めていただけたらと思う」と発言しました。